株を始めるには、証券会社に口座を開設しなければなりません。
かつて証券会社と言えば、従来型と呼ばれる対面取引が主流でしたが、今はネット取引の時代です。
野村證券、大和証券、SMBC日興證券に代表される従来型の証券会社もオンライントレードに参入していますが、近年、若年層を中心に口座数を伸ばしてるのがオンライン専業のネット証券です。
ちなみに日本初のオンライントレードは、大和証券が1996年4月から始めた「ダイワのオンライントレード」です。
それでは、本文へどうぞ！
口座開設ならネット証券
現在の主要ネット証券は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券の5社です。
中でも、SBI証券と楽天証券の勢いは凄まじく、昨今のコロナ渦の中でも着実に口座数を伸ばしています。
SBI証券は、2020年6月末に570万1000口座となり（SBI証券とSBIネオモバイル証券の合計）、かつての業界のガリバーである野村證券（532万口座）を超えたと発表しました。
楽天証券も2020年12月に500万口座を超えたとアナウンス。2020年3月に400万口座を超えてから、僅か9ヶ月で100万口座を増やしたことになります。
今の勢いが続けば、野村證券はもちろん、SBI証券を超えるのも時間の問題でしょう。
業界5位のauカブコム証券の口座数が121万口座（2020年11月末）ですから、2社が頭一つ抜けてるのが分かると思います。
ネット証券選びのポイント
私も上記3社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券）＋1（松井証券）の4社に口座を持っています。
各社それぞれ、取引手数料、取扱商品（外国株やIPO株）、投資情報量、高機能トレードツールやアプリの操作性など僅かな違いもあります。
どれを重視するかですが、決め手となるのは使い易さではないでしょうか？
あくまで何を重視するかは人それぞれで違いがあり、選ぶ基準は様々です。
手数料体系に魅力を感じるのであれば、取引手数料の一番安い証券会社を選ぶべきですし、IPO株がやりたいならIPOの取扱数が多い証券会社を選びましょう。
何も開設する口座が1つである必要はないのですから、情報ならA社、取引ならB社と、複数の口座を使い分けるのも手です。
今は少額からでも株取引が出来る時代です。どれが自分に合った証券会社なのか、先ずは口座を開設して比較してみると良いでしょう。
口座開設をしよう
お目当ての証券会社が見つかったら、さっそく証券会社のホームページ上から口座開設の申し込みを行いましょう。
昔は郵送で口座開設書類を取り寄せる必要があったので、口座開設完了までに概ね1週間程度は必要でした。現在はインターネット全盛の時代です。
必要事項を入力のうえ、本人確認のための書類（個人番号カードまたは運転免許証と通知カード）を、撮影または画像アップロードすれば、最短5～10分程度で完結します。
本人確認書類の提出が必須のため、パソコンからアップロード出来ない環境の方は、書類の郵送が必要です。
本人確認の審査が完了すれば、最短で翌日には登録したメールアドレスに口座開設完了の案内が届くはずです。
案内に記載されたログインID・パスワードで取引ページにログインし、購入代金の入金が済めば取引可能です。
入金方法は、ネットバンキングを利用した手数料無料のリアルタイム入金が便利です。証券会社によっては所定の金融機関以外は通常振り込み扱いで手数料がかかる場合があります。
証券会社の口座開設と併せて、ジャパンネット銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行等のネットバンクの銀行口座も開設しておけば、ほぼ全ての証券会社でリアルタイムで入出金が行えます。
ネット取引の注意点
ネット取引を行う上で、いくつか注意すべき点があります。一つは、サーバーのシステム障害です。
証券会社のシステムがダウンすれば、オンラインでの取引が不能となりますので、過大な損失が発生する可能性があります。
証券会社側でも不測の事態に備えてサーバーの増強や、カスタマーサービスでの電話応対など対応策は講じておりますが、各社が定める「システム障害の定義」に該当しなければ、基本的に損失は補填されません。
現在はシステム障害前に発注した注文に限り、約定したものとして処理されます。
また、自身の利用しているプロパイダ（ISP）のシステムダウンも考えられます。
大規模なシステムダウンは滅多にあるものではないですが、一時的なネットワーク障害などは想定しておくべきでしょう。
次に考えられるのは、パソコンに関するトラブルです。
パソコンの故障やウィルス感染などで、動作不能となる可能性もあります。予備のパソコンを備えたり、セキュリティソフトをインストールするなど、事前の対策も必要となるでしょう。
最後に、ネット取引で一番可能性の高いミスは、注文情報の誤入力です。
売りと買いを間違えたり、数量ミスなどが考えられます。一旦注文が執行されれば取り消しが出来ませんので、注文確認画面で再確認するなど慎重さが求められます。
発注ミスを起因とする損失は補填されることはありません。不測の事態に備えた対策と、自己責任の原則を忘れないようにしましょう。
2005年に起きた「ジェイコム株大量誤発注事件」では415億の損害が発生しています。
SBI証券の特徴
SBI証券は、ネット証券口座開設数No1の証券会社です。国内株式の現物取引・信用取引で、「スタンダードプラン」「アクティブプラン」の2種類の手数料プランがあり、どちらも業界屈指の格安手数料です。
高機能トレーディングツール「HYPER SBI」も使い勝手は良く、IPOや外国株の取扱数もネット証券では一番多いのが特徴です。
中でもIPO取扱数86社（2020年3月通期）はダントツです。
楽天証券の特徴
今、一番勢いのある楽天証券も国内株取引手数料は業界最低水準です。高機能トレーディングツール「マーケットスピード」も多彩な機能で申し分なく、秀逸です。
また、楽天グループならではの強みで、お買い物や旅行、カードの利用で貯まった楽天ポイントで投資ができるのも特徴です。
マネックス証券の特徴
マネックス証券は、 外国株の時間外取引や貸株サービスなど他社にはないサービスもあり、手頃な手数料と充実した商品・サービスを提供するバランスの取れた証券会社です。
IPO取扱数もまずまずで、IPOを狙うならSBI証券と併せて開設すると良いでしょう。
特定口座について
特定口座制度とは、平成15年1月より源泉分離課税が廃止され、株式譲渡益課税が申告分離課税に一本化されたのを受け、個人投資家の負担軽減を目的に導入された制度です。
従来の口座方式である一般口座は確定申告が必要で、投資家自身で「株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成し、「申告書B(第一表、第二表)」「申告書第三表(分離課税用)」と一緒に所轄の税務署に提出しなければいけません。
「株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算明細書」の作成は、銘柄ごとの取得日、取得価格、譲渡損益を計算して管理しなければならず、取引銘柄が多い場合などは非常に複雑で手間のかかる作業です。
この煩雑な作業も特定口座を利用すれば、証券会社が代行して上場株式等の譲渡所得等の計算を行い、年間の損益等を記載した「特定口座年間取引報告書」を交付してくれますので、簡易に申告・納税する事が出来るのです。
特定口座の種類
特定口座には｢源泉徴収なし口座｣と「源泉徴収あり口座」の2種類があり、「源泉徴収あり口座」を選んだ場合には、証券会社が代わりに源泉徴収を行って納税しますので、確定申告は基本的に不要となります。
「源泉徴収なし口座」を選んだ場合でも、証券会社において納税は行いませんが、送付された年間取引報告書を申告書に添付する事で、簡易に確定申告が行えます。また、どちらの口座にも一長一短があります。
給与所得者で給与以外に収入がない場合、譲渡益が年間20万円以下では申告不要ですが、「源泉徴収あり口座」では、利益が出る度に源泉徴収されてしまいますし、確定申告をしなければ「譲渡損失の3年間の繰越」や「必要経費」も認められません。
逆に｢源泉徴収なし口座｣ですと、譲渡益が年間20万円を超えると確定申告が必要となり、配偶者控除や国民健康保険等の保険料に影響が出てきます。
どちらの口座が適してるかは人それぞれですが、一般口座よりはメリットのある特定口座を利用しない理由はありません。
特定口座は、口座開設時に特定口座の開設および源泉徴収区分の選択で簡単に開設する事ができます。これから口座を開設する人は、特定口座も同時に申し込むとよいでしょう。
話題のNISA（ニーサ）とは？
NISA（ニーサ）とは、2014年から開始された少額投資非課税制度のことで、毎年決まった限度枠（120万）まで、売却益と配当利益が非課税になるお得な制度です。
一般口座、特定口座とは別で「NISA口座」を開設する必要がありますが、通常なら20.315%の税金が非課税になるメリットは大きいです。口座開設時に一緒に申し込むと良いでしょう。
一人一口座しか開設できないが唯一のデメリットと言えます。
「一般NISA」と「つみたてNISAの」の2種類ありますが、株式を対象にしてるのは一般NISAだけですので注意が必要です。
まとめ
本記事は、ネット証券について説明しました。
口座を複数作るのに抵抗がある方もいるとは思いますが、状況に応じて口座を使い分けるのは有効な手段です。
投資は投入した資金を増やすのが目的です。各社それぞれの特徴を把握して、選別しながら株投資に挑みましょう！
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